気候変動による水害リスクの増大に備えるため、河川・下水道管理者等が行う治水対策に加え、あらゆる関係者が共同して、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」へ転換し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していく必要があります。近畿管内10水系において、流域治水を計画的に推進するため、「流域治水協議会」を設置し、「流域治水プロジェクト」としてその全体像を示していきます。