あらゆる関係者が協働して取り組む法的枠組みの整備
- 流域治水関連法（本省HP）
流域治水サポートサイト
１．流域治水全般
気候変動の影響をふまえた流域治水の取り組み方針
- 流域治水プロジェクト2.0
省庁間の垣根を超えた流域治水の取り組みツール
- 流域治水施策集（本省HP）
流域治水の優良事例
- 全国流域治水MAP（本省HP）
流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等
- 流域治水オフィシャルサポーター制度（本省HP）
気象キャスター等が流域治水の取り組みについて発信
- 流域治水アンバサダー（近畿地整HP）
流域治水のシンボルとなるロゴマークが決定
- 流域治水ロゴマーク（本省HP）
２．特定都市河川浸水被害対策法
特定都市河川浸水被害対策法とは？
- 特定都市河川浸水被害対策法パンフレット（本省HP）
法制度の活用促進のための実務担当者向け資料
- 解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（JICE HP）
特定都市河川の指定、検討状況
- 特定都市河川指定済みの河川、指定を検討している河川の一覧（本省HP）
特定都市河川指定・流域水害対策計画策定までの手続き事例（大和川）
- 計画策定までの流れ
流域の貯める力を堅持する施策（一定規模以上の雨水浸透阻害行為の対策義務）（法三十条）
- 貯水池容量計算システム（本省HP）
公共、民間による雨水貯留浸透施設整備支援（法七十九条、法八十条）
- 整備にかかる補助率嵩上げ（本省HP）
貯留機能を有する土地を保全する施策（貯留機能保全区域）関係（法五十三条）
- 貯留機能保全対策事業（本省HP）
浸水リスクの高い地域の開発・建築を規制する施策（浸水被害防止区域）関係（法五十六条）
- 貯留機能保全対策事業
３．流域治水の自分事化
自分が住んでいる地域のリスクを知る
- ハザードマップポータルサイト（本省HP）
洪水に備えた行動をとる
- マイタイムライン
気候変動リスクに備えた企業活動への技術的支援
- 地域気候変動適応計画作成支援ツール（国立環境研究所HP）