平成21年度予算関係

直轄事業の事業計画等(平成21年度当初予算)について(平成21年5月1日)

このほど当局所管直轄事業の平成21年度事業計画等について、各地方公共団体宛の通知書をとりまとめましたので公表いたします(下記【資料】参照)。 なお、各地方公共団体に対しては、直接本資料をお届けしており、今後、各事業担当部局等より改めてご説明差し上げることとしています。

(1)直轄事業負担金に関する内訳等の内容については、これまでも箇所ごとの金額及び事業内容、事業種別ごとの事務費(人件費・その他)の金額及び内訳構成比率などをお示ししてきたところでありますが、なお内容の充実を図るべきとの昨今の議論を踏まえ、平成21年度の予定額通知及び事業計画等通知から、以下のとおり、内訳等の内容の充実を図ることとしました。
 ① 工事費関係については、従来の箇所別の事業費及び事業内容に加え、工事費等の目細別(工事費、測量設計費、用地費及補償費など)の内訳を明示
 ② 業務取扱費関係については、従来の事業種別ごとの金額及び内訳比率に加え、営繕宿舎費、車両費及び広報費についても負担額を明示するとともに、業務取扱費関係の各項目ごとの具体的内容を明示

(2)また、今回、とりまとめた事業計画等の通知書については、今後、全国知事会等のご意見も踏まえて、更なる内訳等の内容の充実を検討して参ります。

(事業計画等は現時点における予定であり、今後の変更があり得ることを申し添えます。)

【資料】