沿革

明治7年3月  内務省大阪出張土木寮設置、淀川改良工事(改築工事)に着手。
明治8年 5月  内務省土木寮大阪分局に改称。
明治10年1月  内務省淀川出張土木局(淀川工営場)に改称・改組。
明治19年7月  土木監督署官制の制定により、第四区土木監督署に改組、中部地方西部及び近畿一円の直轄工事の施工と管轄府県の土木事業の監督を行う。
明治27年7月  第五区土木監督署に改称、管轄区域を近畿地方及び徳島県・高知県に変更。
明治38年4月  内務省大阪土木出張所に改称・改組、土木監督の業務を本省に移管し、直轄土木工事のみを施工することとなる。
大正8年4月  内務省神戸土木出張所が新設され、大阪土木出張所の管轄区域が変更となる。
昭和18年11月 ・港湾部門が運輸逓信省第三港湾建設部となる。
・大阪土木出張所が内務省近畿土木出張所に改称され、港湾部門の運輸逓信省移管に伴い神戸土木出張所と統合、中国四国土木出張所の新設に伴い管轄区域が兵庫県以東に変更となる。
昭和20年5月  運輸逓信省第三港湾建設部が官制改正により運輸省第三港湾建設部となる。
昭和23年1月  内務省近畿土木出張所が総理府建設院近畿地方建設局に改称、総理府の外局である建設院の地方支部局となる。
昭和23年7月  総理府建設院近畿地方建設局が建設省の発足に伴い、建設省近畿地方建設局に改称。
昭和27年8月  運輸省第三港湾建設部が運輸省第三港湾建設局と改称。
昭和33年12月  建設省近畿地方建設局が大阪市西区土佐堀通2丁目6から、中央区大手前1丁目5番44号大阪合同庁舎1号館へ移転。
昭和40年5月 ・運輸省設置法の一部改正により、空港土木工事が運輸省第三港湾建設局の所管となる。
・工務課空港係新設。
平成13年1月  省庁再編により建設省近畿地方建設局と運輸省第三港湾建設局とが統合され、国土交通省近畿地方整備局が誕生。
令和4年11月  近畿地方整備局が大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪合同庁舎1号館から、
現在の中央区大手前3丁目1番41号大手前合同庁舎へ移転。