権利譲渡承認申請書 <様式第12>
備考
- 申請者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
- 「第 条」の箇所には、根拠条文を記載すること。
参考
- 申請書を提出するときの年月日を記載し、申請者が法人等であって文書番号による整理がされているときは
文書番号も併記して下さい。 - 公共団体または法人等についても字○番地まで明確に記載して下さい。
- 公共団体又は法人である場合は、その公共団体または、法人の名称及び代表者の氏名を記載して下さい。
（申請者は譲渡人と譲受人が連名で行わなければなりません。） - 当事者が国又は国とみなされる者である場合には河川管理者との協議が成立することをもって承認があったものとみなされます。（河川法第95条）
- 河川名、譲渡しようとする権利の内容、許可の年月日及び番号等については許可（同意）書に記載されている事項を記入して下さい。