答申に至る経緯について

１月11日提出の答申についての補足説明

答申に至る経緯

　本答申は平成12年７月26日に開催された淀川水系流域委員会準備会議の設立会で「今後、設置する淀川水系流域委員会のあり方について」諮問を受けたことに対するものです。

　７月26日に設立会に続いて開催された第１回準備会議で、河川管理者より「河川法の改正内容、河川整備計画や流域委員会の役割等について」の説明があり、これを受けて、議長の選出、準備会議の公開や今後の進め方について審議を行いました。

　９月28日に開催された第２回準備会議では、流域委員会の組織構成、情報公開、住民意見の聴取方法等について審議が行われ、委員の選定については準備会議委員の推薦、河川管理者からの推薦に加え、一般から公募を行うことも決められ、直ちに、委員の公募を行いました。

　10月19日に開催された第３回準備会議では、委員候補者の選定作業を行うとともに流域委員会の規約について審議を行いました。このあと、委員候補者の内諾作業を行いました。

　12月12日に開催された第４回準備会議では、一部の未確定者を除き、委員候補者の氏名の公表、規約案の審議を行い、その後、持ち回りで農業分野、マスコミ分野の委員候補者各１名の選定作業、内諾作業と答申書の作成作業を行い、平成13年１月11日の答申提出に至った次第です。

持ち回りによる答申書作成作業の状況と補足

　平成12年12月12日から平成13年１月11日まで、持ち回りによる答申書の作成作業を行いました。この過程において、河川管理者から「河川事業におけるＮＧＯのとらえかた」「委員追加の方法を記述するかどうか」「部会の議論の範囲を委員会がどこまで拘束するか」の点について意見がありました。

　これに対して一部の委員から「答申書はあくまでも準備会議として作成すべきである」旨の意見がありました。そこで、議長を中心に協議を行い、あくまでも準備会議として取捨選択の判断を行い、一部は、答申書に反映することとなりました。

　ただし、「４．関係住民等の意見聴取方針の（１）基本方針」については、時間がとれず委員からの修正意見を答申書に反映できなかった点があります。この点については、第１回の流域委員会で補足するとともに、その補足内容を予めここに掲載します。

答申書の補足

４．関係住民等の意見聴取方針　（１）基本方針　＝　答申書10頁
答申書の文章 補足後の文章
　一般には、河川事業に無関心である国民も多く、また、これを日常的に意識する機会がない国民も多いことから、積極的に国民に情報提供を行いながら、意見を聴取すべきと考える。 　一般には、河川事業に無関心である国民も多く、また、これを日常的に意識する機会がない国民も多い。しかし、河川及び河川事業は国民のものであり、国民がそれに主体的にかかわっていくことが不可欠である。したがって、積極的に国民に情報提供を行いながら、意見を聴取すべきと考える。
　また、住民の河川への意識は、河川に関わる現場において典型的に意識されることから、フィールドワーク的手法を取り入れ、できるだけ現場で意見をきくことが重要と考える。このような意味で、アンケート、ヒアリング等の方法により、積極的に住民意見を聴取することを原則とする。 　また、住民の河川への意識は、河川にかかわる現場において典型的に意識されることから、フィールドワーク的手法を取り入れ、できるだけ現場で意見を聞き、さらには地域住民の意見を充分に反映して、流域委員会の結論をまとめることが重要と考える。このような意味で、アンケート、ヒアリング等の方法により、積極的に住民意見を聴取することを原則とする。
　さらに、河川事業は、長期間を要し、未来に残る資産をつくる事業でもあることから、未成年者に対しても、情報を提供しながら意見を聴取することも考慮する。

同左