淀川水系は広範囲に及び地域によって河川を取り巻く状況が大きく異なるので、地域別の詳細な検討が必要であり、また、上下流、河川間のバランスも含めた検討も必要であることから、淀川水系流域委員会は、委員会とその下部組織である地域別部会により構成することとした。
地域別部会としては、琵琶湖、淀川、猪名川の３部会を設置することとするが、より詳細に地域別の議論を行う必要が生じた場合には部会の細分割を行う。
各部会は、委員会の指示による議論及び部会独自に必要性があると判断した議論を委員会の了承を得て、個別に行い、委員会に報告するものとし、委員会は、淀川水系が全体として一体的な管理を求められることから、全体の議論、審議、調整を行い、意思決定を行うものとする。
河川をとりまく要素としては様々なものがあり、審議に必要な専門性も多岐に渡ることになり、多数の専門家を必要とすることになるが、実質的な議論を行うためには少人数にした方がよい。
このような考え方から、委員会は15～20人程度とし、大部分は各部会の構成員を兼務する。各部会は10～15人程度とする。
緊急を要する事業も想定されるので、できるだけ早く審議を行うことが重要であるが、一般に十分に認知させるための時間、審議に必要な各種の調査をするための時間も必要であることから、審議期間は2001年1月～2002年6月の1年半を目安とする。
また、河川事業をとりまく社会経済環境の変化も想定されることから、次期継続も考慮する。
実質的かつ積極的な審議を行うためにできるだけ多く開催することとし、委員会は年４回程度、部会は年4～6回程度とする。
河川工学以外に、河川に関わる分野をできるだけ幅広くとらえることとし、委員会及び部会の委員としては、多様な専門性をもつものを選定した。
委員会及び部会の委員としては、治水、利水、環境、人文、その他の分野について準備会議委員や河川管理者の推薦に加え一般からの公募の候補者から選出した。ただし、それぞれ、４人以上の地域の特性に詳しい者を含ませた。また、居住地は限定しなかった。
準備会議においては必要最小限の委員を選定しているが、流域委員会では、審議の必要に応じて、委員の追加を行うものとする。
河川管理者と一線を画し、流域委員会委員の意思を積極的に支援する中立的立場で民間企業が行うこととする。
