○平成30 年7 月豪雨の被災を踏まえ、国土交通省がとりまとめた「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リンク情報共有プロジェクトレポート(H30.12)」に基づき、『近畿地方メディア連携協議会』を発足しました。
○国や自治体が発信する水害・土砂災害等のハザード・リスク情報が、地域の人々自らの避難行動に結びつくよう、マスメディア等と連携し、情報提供・共有方法の充実を図ります。
○平成30 年7 月豪雨の被災を踏まえ、国土交通省がとりまとめた「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リンク情報共有プロジェクトレポート(H30.12)」に基づき、『近畿地方メディア連携協議会』を発足しました。
○国や自治体が発信する水害・土砂災害等のハザード・リスク情報が、地域の人々自らの避難行動に結びつくよう、マスメディア等と連携し、情報提供・共有方法の充実を図ります。
○近畿地方整備局・大阪管区気象台・各メディア報道関係者で構成する「近畿地方メディア連携協議会」での取組の一つとして、水害等の災害情報に関して意見交換会(共同勉強会)を開催しました。
○河川管理者、報道関係者(記者、キャスター等を含む)が住民に切迫感等が伝わるような情報発信のあり方に関して認識共有を図るとともに、河川等の基礎情報や地域の詳細情報の紹介、個人にとって必要な情報を容易に取得できるツールの作成等について意見交換を行います。
○近畿地方整備局・大阪管区気象台・各メディア報道関係者で構成する「近畿地方メディア連携協議会」での取組の一つとして、『現場視察会(現地見学会)』を開催しました。
○普段は目にする機会の少ない様々な河川管理施設を実際に見ていただくとともに、水系全体の改修の変遷や治水機能等を現地で実感することで、今後、より地域特性を踏まえた切迫感のある情報発信に活かすことを目的に実施しました。