水防災意識社会 再構築ビジョン
こうした背景から平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。
答申には、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、水防災意識社会を再構築する必要がある」とされていることを踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、平成32年度を目途に「水防災意識社会」を再構築する取組みを行うこととしています。
近畿地方整備局管内各河川においても、関係自治体とともに、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に進めており、水防災意識社会を再構築するための取組みを推進しています。