今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題となっています。 国土交通省においては、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組であるi-Construction（「ICTの全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」に加え、近畿地方整備局独自の取組である「受発注者間のコミュニケーションによる施工の円滑化」）を進めてきています。 i-Construction によって、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、建設会社の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を推進していきたいと考えています。

また、近畿地方整備局では、インフラＤＸの取組の一環として、令和５年度からのBIM/CIMの「全ての詳細設計・工事で原則適用」を念頭に、実施体制の整備や人材育成に取組んでいます。

さらに、遠隔臨場や無人化施工、映像解析による配筋出来形確認などの試行をはじめ、デジタル技術による建設現場の生産性向上に繋がる取組を進めています。

以上のことから、近畿地方整備局では、積極的にインフラDXの取組を推進するとともに、BIM/CIM技術の普及のために人材育成に取り組む建設会社に対して、その取組の認定制度を令和４年度より開始したものであります。
　認定を受けられた建設会社は、「インフラDXの取組を継続的に推進している建設会社」として、生産性向上に積極的に努められ、今後さらに魅力ある建設現場を目指していくことを期待するものであります。