近畿地方整備局の組織体制
企画部（６課）
国土計画、地方計画、各公共事業間の調整、広域にわたる河川計画、幹線道路網計画の調整、直轄事業の技術及び管理の改善、積算基準、土木工事検査、土木技術の向上、公共工事の品質確保、公共工事の費用の縮減、土木工事の統計及び報告、直轄建設工事の労働力及び資材の需給動向調査、土木技術者の養成、土木工事用材料試験、施工の方法、建設機械の整備及び運用、電気通信施設の整備計画、施工、監督及び検査、情報システム整備及び管理防災室、災害対策マネジメント室
災害対策本部の運営、防災業務計画等の計画策定、防災に関する協定等の締結調整、災害復旧に関する自治体支援、防災関係機関や建設業等災害協力団体との連携・強化に関する調整、防災教育啓発、TEC- FORCE の派遣調整や指揮命令、TEC FORCE 隊員の訓練研修、災害査定窓口建政部（６課）
国土計画・地方計画・都市計画、宅地造成等規制、土地収用、建設業等の許可、指導及び監督、宅地建物取引業の免許及び監督、マンション管理業、住宅宿泊管理業、賃貸住宅管理業及び不動産鑑定業の登録及び監督、地価の公示等宅地開発事業の指導及び監督、土地区画整理事業の施行、指導、監督及び助成、まちづくり事業、街路事業、盛土緊急対策事業、古都保存に関する計画・調査・調整及び事業の助成、都市公園事業の指導、監督及び助成、国営公園の整備及び管理、下水道事業の指導、監督及び助成、住宅整備事業の指導、監督及び助成、一級建築士の登録等、指定確認検査機関の指定等河川部（６課１センター）
河川等の行政監督、直轄河川の管理、河川における砂利採取業者の監督、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、海岸に関する直轄事業の計画、設計、施工及び検査、河川整備計画、洪水予報、水防警報公有水面の埋立て及び干拓の免許の許認可、地方公共団体等が行う河川事業等の指導、監督及び助成
道路部（８課）
道路の行政監督、直轄国道の管理、道路整備保全計画、共同溝の整備、道路整備等長期計画、直轄国道工事の施工、直轄国道の環境対策及び交通安全対策地域道路の整備の調整、指導及び監督、指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道の整備及び保全の助成、地方道路公社の設立許可、立入検査
港湾空港部（７課３室１センター）
港湾の整備、航路の整備及び管理、海洋汚染の防除、港湾内の海岸の整備及び管理、空港の土木施設の整備及び災害復旧港湾の利用、保全及び管理、港湾内の公有水面埋立及び干拓の認可
港湾関係補助事業の指導、監督及び助成
営繕部（４課１室）
営繕工事の企画及び立案、営繕工事の設計、積算、設計基準の設定、施工の促進、指導、監督及び検査官庁施設に関する実態調査及び保全の実地指導
用地部（３課）
直轄事業に係る土地等の買収、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の権利の収用又は使用、土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準に関すること補償コンサルタント登録 、地籍整備に関すること、所有者不明土地に関する地方公共団体支援等