官庁施設の耐震診断結果等の公表を踏まえ、防災拠点でありながら、耐震の基準を満足していない既存の庁舎等について、耐震改修を引き続き推進します。耐震化の促進については平成27年度末までに耐震化率9割の達成を目標としています。 大阪港湾合同庁舎（免震改修工事） 奈良第1地方合同庁舎（耐震改修工事）
