平成21年度 事業概要
計画
近畿圏広域地方計画
わが国は人口減少時代を迎え、開発基調・量的拡大を志向する国土計画「全国総合開発計画」は時代の変化に合わなくなってきました。より成熟社会にふさわしい、国土の質的向上を図る国土計画への転換が求められています。そのため、平成17年に国土計画制度を抜本的に見直し、新たに「国土形成計画」を策定することになりました。
具体的には、土地、水、都市、農山漁村、防災、社会資本、産業、文化、厚生、観光などを計画事項とした、概ね10年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針を示すものです。
近畿圏広域地方計画とは?
近畿圏広域地方計画の様子広域地方計画は、都府県にまたがる8つの圏域を設定し、それぞれについて策定されます。近畿圏は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県を一体とした区域です。近畿圏広域地方計画は、概ね10年後に「関西の目指す姿」とそれを「実現するための戦略」を示します。
(H.20.10.21 とりまとめ)
① 関西の現状と課題 |
② 関西の目指す姿 |
③目指す姿を実現するための戦略 | ④主要プロジェクト(具体的取組内容を今後検討) | |||
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⑤計画の効果的推進 | 投資の重点化・効率化 多様な主体の参加と協働 他の計画・施策との連携 計画のモニタリング |
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社会資本整備重点計画
- 社会資本整備重点計画(以下「重点計画」)は、社会資本整備について、どのような視点に立ち、どのような分野に重点をおいて事業を行おうとするのか、投資の方向性を明確に示すものです。
- 計画期間は5年間で、新しい計画(計画期間:平成20~24年度)の策定に向けた検討を進めていきます。
現行の重点計画の概要
9本の事業分野別計画
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<現行の社会資本整備重点計画> (平成15年10月閣議決定) ※平成15年度以降の5箇年間を計画期間
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成長力の強化と地域の自立・活性化に向け、活力をより重視すること | 老朽化した社会資本ストックの急速な増加に対応し、維持管理や更新を重視すること |
5年後の目標に加え、概ね10年後までに概成させる事業を明確にし、重点化をさらに進めること | 将来の経済社会の姿の提示や指標の改善により、国民に対し、計画のわかりやすさをさらに向上させること |
次期重点計画は、国土形成計画において示される方向性や地域戦略を実現するための最も重要な政策手段を定めるもの 重点計画と国土形成計画が「車の両輪」として機能することを念頭において重点計画を策定 |
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