平成21年度 事業概要

概要

所掌事務

近畿地方整備局は大阪市及び神戸市に所在し、内部組織として総務、企画、建政、河川、道路、港湾空港、営繕及び用地の8部に、45課、2室が置かれ（港湾空港関係は、神戸市に所在）、各業務を担当しています。

この業務を分掌させるために33事務所が設置されており、また、事務所の事務を分掌させる77出張所が設置されています。

なお、職員は平成20年10月1日現在で2,531名在職し、業務を遂行しています。

近畿地方整備局の組織体制

総務部
6課
  • 人事課
  • 総務課
  • 会計課
  • 契約課
  • 経理調達課
  • 厚生課
  • 職員の人事及び福利厚生、公文書類の接受、発送及び審査、情報公開、個人情報の保護、予算、決算及び会計、入札及び契約、国有財産管理、公益法人の監督
企画部
 7課
  • 企画課
  • 広域計画課
  • 防災課
  • 技術管理課
  • 技術調査課
  • 施工企画課
  • 情報通信技術課
  
  • 国土計画、地方計画、各公共事業間の調整、広域にわたる河川計画、幹線道路網計画の調整、自然災害等による公共土木施設の応急復旧等、防災業務計画の策定等、直轄事業の技術及び管理の改善、積算基準、土木工事検査、土木技術の向上、公共工事の費用の縮減、土木工事の統計及び報告、直轄建設工事の労働力及び資材の需給動向調査、土木技術者の養成、土木工事用材料試験、施工の方法、建設機械の整備及び運用、電気通信施設の整備計画、施工、監督及び検査、情報システム整備及び管理
建政部
 5課
  • 計画管理課
  • 建設産業課
  • 都市整備課
  • 住宅整備課
  • 建築安全課
  • 国土計画・地方計画・都市計画、土地収用、建設業等の許可、指導及び監督、宅地建物取引業の免許及び監督、マンション管理業及び不動産鑑定業の登録及び監督、地価の公示等宅地開発事業の指導及び監督、土地区画整理事業の施行、指導、監督及び助成、まちづくり事業、街路事業、古都保存に関する計画・調査・調整及び事業の助成、都市公園事業の指導、監督及び助成、国営公園の整備及び管理、下水道事業の指導、監督及び助成、住宅整備事業の指導、監督及び助成、一級建築士の登録等、指定確認検査機関の指定等
河川部
6課
  • 水政課
  • 河川計画課
  • 地域河川課
  • 河川環境課
  • 河川工事課
  • 河川管理課
  
  •  河川等の行政監督、直轄河川の管理、河川における砂利採取業者の監督、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、海岸に関する直轄事業の計画、設計、施工及び検査、河川整備計画、洪水予報、水防警報
     
  • 公有水面の埋立て及び干拓の免許の許認可、地方公共団体等が行う河川事業等の指導、監督及び助成
道路部
8課
  • 路政課
  • 道路計画第一課
  • 道路計画第二課
  • 地域道路課
  • 計画調整課
  • 道路工事課
  • 道路管理課
  • 交通対策課
  • 道路の行政監督、直轄国道の管理、道路整備保全計画、共同溝の整備、道路整備等長期計画、直轄国道工事の施工、直轄国道の環境対策及び交通安全対策
     
  • 地域道路の整備の調整、指導及び監督、指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道の助成、地方道路公社の設立許可、立入検査
港湾空港部
 6課2室
  • 港湾管理課
  • 港湾計画課
  • 港湾事業企画課
  • 港湾空港防災・
    危機管理課
  • 海洋環境・技術課
  • 港湾空港整備・補償課
  • 港湾物流企画室
  • 品質確保室
  • 港湾の整備、航路の整備及び管理、海洋汚染の防除、港湾内の海岸の整備及び管理、飛行場の土木施設の整備及び災害復旧
    　
  • 港湾の利用、保全及び管理、港湾内の公有水面埋立及び干拓の認可
    　
  • 港湾関係補助事業の指導、監督及び助成
営繕部
4課1室
  • 計画課
  • 調整課
  • 整備課
  • 技術・評価課
  • 保全指導・監督室
  • 営繕工事の企画及び立案、営繕工事の設計、積算、設計基準の設定、施工の促進、指導、監督及び検査
     
  • 官庁施設に関する実態調査及び保全の実地指導
用地部
 3課
  • 用地企画課
  • 用地補償課
  • 用地対策課
  • 直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の権利の収用又は使用、土地等の評価基準及び損失補償額の算定基準、公共物管理、土地買収及び寄付
    　
  • 土地開発公社の報告徴収又は立入検査、補償コンサルタント登録
事務所
33事務所
  • 大阪府8カ所・兵庫県8カ所・京都府4カ所・奈良県3カ所・滋賀県3カ所・和歌山県3カ所・福井県3カ所・三重県1カ所の合計33カ所に配置
出張所
77出張所		    
  • 事務所の出先機関

近畿地方整備局事務所沿革

明治7年 3月
内務省大阪出張土木寮設置。
明治8年 5月
内務省土木寮大阪分局に改称。
明治10年 1月
内務省淀川出張土木局(淀川工営場)に改称・改組。
明治19年 7月
土木監督署官制の制定により、第四区土木監督署に改組、中部地方西部及び近畿一円の直轄工事の施工と管轄府県の土木事業の監督を行う。
明治27年 7月
第五区土木監督署に改称、管轄区域を近畿地方及び徳島県・高知県に変更。
明治38年 4月
内務省大阪土木出張所に改称・改組、土木監督の業務を本省に移管し、直轄土木工事のみを施工することとなる。
大正8年 4月
内務省神戸土木出張所が新設され、大阪土木出張所の管轄区域が変更となる。
昭和18年 11月
港湾部門が運輸逓信省第三港湾建設部となる。管轄区域：近畿・中国（山口県除く）・四国。
大阪土木出張所が内務省近畿土木出張所に改称され、港湾部門の運輸逓信省移管に伴い神戸土木出張所と統合、中国四国土木出張所の新設に伴い管轄区域が兵庫県以東に変更となる。
昭和20年 5月
運輸逓信省第三港湾建設部が官制改正により運輸省第三港湾建設部となる。
昭和23年 1月
内務省近畿土木出張所が総理府建設院近畿地方建設局に改称、総理府の外局である建設院の地方支部局となる。
昭和23年 7月
総理府建設院近畿地方建設局が建設省の発足に伴い、建設省近畿地方建設局に改称。
昭和27年 8月
運輸省第三港湾建設部が運輸省第三港湾建設局と改称。
昭和33年 12月
建設省近畿地方建設局が大阪市西区土佐堀通2丁目6から、現在の中央区大手前1丁目5番44号大阪合同庁舎1号館へ移転。
昭和40年 5月
運輸省設置法の一部改正により、空港土木工事が運輸省第三港湾建設局の所管となる。
工務課空港係新設。
平成13年 1月
省庁再編により建設省近畿地方建設局と運輸省第三港湾建設局とが統合され、国土交通省近畿地方整備局が誕生。

近畿地方整備局予算の推移

平成13年度以降の当初・補正予算額一覧（直轄のみ・ゼロ国除く）

平成13年度以降の当初・補正予算額一覧（直轄のみ・ゼロ国除く）
（単位：百万円）
  平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
当初 補正 当初 補正 当初 補正 当初 補正
治水 116,350 36,114 103,148 25,184 80,501 0 77,806 21,050
海岸 650 150 597 945 670 0 637 0
道路整備 244,414 77,127 259,575 47,319 257,390 0 266,948 17,965
港湾 23,044 1,600 23,869 960 25,406 0 23,694 405
都市公園 4,490 1,211 4,935 1,160 4,754 0 4,270 0
（一般公共計） 388,948 116,202 392,124 75,568 368,721 0 373,355 39,420
官庁営繕 29,546 4,871 19,330 1,425 16,675 0 957 1,908
空港 5,616 0 1,659 0 932 0 1,103 0
（合計） 424,110 121,073 413,113 76,993 386,328 0 375,415 41,328
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
当初 補正 当初 補正 当初 補正 当初 補正 当初 補正
平成21年4月現在
83,523 9,883 83,889 5,808 77,845 14,140 82,722 9,563 75,510 －
598 100 598 0 599 0 552 20 723 －
274,762 9,575 267,206 14,693 273,484 12,400 252,735 20,880 256,270 －
24,195 290 24,698 225 35,341 452 37,937 4,315 18,626 －
3,534 0 3,229 0 3,391 0 4,238 0 4,170 －
386,612 19,848 379,620 20,726 390,660 26,992 378,184 34,778 355,299 －
1,636 353 2,347 4,822 2,655 2,702 3,209 2,187 3,884 －
2,314 0 1,769 0 1,789 0 1,067 0 1,349 －
390,562 20,201 383,736 25,548 395,104 29,694 382,460 36,965 360,532 －