令和6年度　応募要領

論文について

応募論文は、今後の社会資本整備の推進に資するものとし、以下の4部門において発表を行う。
発表論文については原則未発表のものとする。

  1. 一般部門（安全・安心）
    • 安全・安心なまちづくりや住まいづくりに関する取り組み
    • 安全・安心かつ効率的で円滑な交通に関する取り組み
    • 工事施工における安全管理対策に関する取り組み
    • 防災・減災、災害復旧・復興等に関する取り組み
    • 社会資本整備のメンテナンスに関する取り組み

     
  2. 一般部門（活力）
    • 持続可能な成長と地域の自立的な発展
    • インフラ整備と一体となった地域活性化等についての取り組み
    • 景観整備、景観保全、シビックデザイン等に関する取り組み
    • 観光立国の実現と美しい国づくりに向けた取り組み
    • ユニバーサル社会の実現に向けた取り組み
    • 競争力強化に関する取り組み（ストック効果の最大化、国際競争力の強化、新市場創出）
    • コンパクトシティの推進、官民連携によるまちづくり等の都市再生に関する取り組み

     
  3. イノベーション部門
    • 生産性向上（i-Construction）/インフラDX、カーボンニュートラルに関する取り組み
    • 新工法、新技術の活用に関する取り組み（NETIS登録技術において発注者指定型で工事を行った事例）
    • 国土・地球観測基盤情報等イノベーションに資する技術や取組み
    • 新手法（オープンデータ、ビックデータ等）を用いた調査、計画、設計に関する取り組み
    • 建設コスト縮減、維持管理・更新等の諸課題に資する取り組み
    • 建設リサイクルに関する取り組み
    • 改築、改修工事の施工に関する取り組み（各現場（地域）における工夫した提案、及び施工事例の報告等）

     
  4. アカウンタビリティ・行政サービス部門
    • 社会資本の新設・改良に関する広報
    • 各事業実施段階における民意の反映に関する取り組み
    • 働き方改革（業務プロセスの改善・業務効率化の工夫等）及び女性の活躍推進に関する取り組み
    • 行政事務の執行により生じる法的諸問題に関する取り組み
    • 河川、道路及び港湾管理上の諸問題（占使用、敷地管理、管理瑕疵等）の解決に向けた取り組み
    • 用地取得計画及び用地取得、損失補償上の難航事案解決への取り組み
    • 新たな行政需要に関する取り組み
    • 出前講座、工事現場視察等を通した地域住民サービスの向上に関する取り組み
    • 人材育成に関する取り組み

発表論文数について

約120の発表論文を予定しているが、定数を超えた場合など発表ができない場合もある。

発表方法

発表者:
発表は論文作成者が行うものとする（以下、「発表者」という。）論文作成者が連名となっている場合は、そのうちの１名が発表を行うものとする。この場合、発表者以外の者を「連名者」と呼ぶこととする。なお、論文作成者以外が発表する場合は、代理発表者とみなし、発表審査の対象外とする。

発表時間:
1題20分（準備等1分、発表12分、質疑応答等7分）とする。

対象者

  1. 近畿地方整備局
  2. 国土地理院近畿地方測量部
  3. 近畿農政局
  4. 近畿中国森林管理局
  5. 近畿管内地方公共団体
  6. 関係機関 （独立行政法人、特殊法人、地方公社、公益法人、公益民間企業等）
  7. 民間（建設業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、測量業、地質調査業、その他近畿地方整備局研究発表会運営委員会委員長が認めた者）
  8. 学校（学生、教員）※発表者が学校の教員の場合は、表彰の選定対象となりません。

応募方法

1.論文テーマ
提出期限　： 令和６年2月９日（金）
提出物   　： 様式1,様式2
提出方法   ： メール（メールでの提出が難しい場合は御連絡ください）
　　　　　※「様式１記入要領」「様式２記入要領」を参照
　　　　　※集約の関係上、研究発表会ホームページからダウンロードした様式を使用してください。
　　　　　※論文テーマ集約後、発表論文及び発表部門を決定し、発表者へ連絡する。（３月上旬頃予定）
　　　　　※発表部門については、募集状況により希望部門で発表できないこともある。
提出先　   ：近畿地方整備局 企画部 技術調査課 教習係
　　　　　メールアドレス　：　kkr-kinki-happyou@mlit.go.jp
　　　　　住所　　　　　　：〒540-8586　大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
　　　　　電話番号　　　　：06-6942-1141

2.本論文
提出期限　：　令和６年７月2６日（金）　
提出物　　：　論文（A4 4ページ以上6ページ以内）
作成方法　：　論文作成要領のとおり　書式（※参考程度でご使用ください）
提出方法　：　詳細は、発表論文決定後、発表者に通知する 。
※本論文は発表会に先立って、事前にホームページ上で公表する。
　そのため、電子データ（pdf形式)での提出とする。（データの容量は3MB程度以内とする）
※提出期限日以降の提出・差替については減点事項として取り扱いさせていただきます。

3.発表用電子データ（パワーポイント）
提出期限　：　令和６年８月２７日（火）
提出物　　：　発表用電子データ（パワーポイント）
作成方法　：　発表用電子データ作成要領のとおり
提出方法　：　詳細は、別途提出依頼時に通知する
※提出期限日以降の提出・差替については減点事項として取り扱いさせていただきます。
※発表当日の差替については対応いたしません。

4.本論文及び発表用電子データの提出先
後日発表者へ通知する

審査・表彰

  • 審査要領により、審査・表彰を行う。
  • 審査は、論文審査と発表審査（プレゼンテーション力）の総合評価により行う 。
  • 発表論文の中から、各部門（ただし、各部門において会場が複数に分かれる場合は各会場）毎に以下に示す各賞を、発表者に賞する。
    優秀賞: 発表内容に優れ、国土基盤整備の遂行に寄与すると思われるもの
    奨励賞: 論文作成者の創意工夫及び努力の程度が特に顕著なもの及び今後の活躍が特に期待できるもの
  • 民間も含めた全論文発表者とする。
  • ただし、発表者が学校の教員の場合は、表彰の選定対象としない。
  • 代理発表については、論文審査のみの評価を行う。
  • 表彰状は論文に記載された発表者（連名者を含む）に授与する。
  • 後日、希望者本人に限り審査結果を提示するものとする。

国土交通省国土技術研究会等への推薦

優秀賞を受賞した者の中から国土交通省国土技術研究会への推薦を行う（民間受賞者を除く）と共に、関西土木工学交流発表会への推薦を行う。

その他留意事項

  1.  発表論文は、広く一般に公表するものとする 。（本論文は事前にホームページで公開）
  2. 発表する論文の内容は、公共事業に応用、活用できるものとし、原則として未発表のものに限る。
    ただし、継続研究については、新たな知見が得られている場合に限り発表ができるものとする。
  3. 単なるPR的な論文や論文内容が研究発表会の目的にそぐわない場合は受け付けない。
  4. 近畿地方整備局管内において実施された内容の論文に限る。
    ただし、地域にとらわれない一般論的な研究で、近畿も含め幅広く活用できる研究は応募可能とする。     
  5. 官民共同で実施した取り組みを民間が発表する場合は、その内容について、事前に担当官署と調整を行うこと。
  6. 近畿地方整備局の期間業務職員については、論文作成者（連名者）としてのみ認めるもとし、応募にあたっては事前に関係官署と十分調整を行うこと。なお、発表は必ず職員が行うものとする。
  7. 近畿地方整備局と民間等で実施した協働の取り組みを発表する場合は、下記のとおりとする。
    　①近畿地方整備局が発表するものとする。
    　②民間等が発表する場合は、近畿地方整備局との連名とはしない。
  8. 論文には発表者を含め２名までの連名記載を可能とする。なお、発表者は、原則変更できないものとする。
  9.  過去に研究成果の中間報告を発表している論文については、様式－1に「関連論文名」と「発表年度」を必ず記入すること。
  10. 発表論文内容と特許申請の関係については、各自で事前に対応すること。
  11. 他の機関の者の所見等を記載する場合は、その記載内容の確認を得ること。
  12. 発表方法は原則としてパソコンを使用するものとする。
    （具体的な発表方法は発表論文決定後、通知する）
  13. 発表論文については、希望部門で発表できないこともある。

問い合わせ先

近畿地方整備局 企画部 技術調査課 教習係
〒540-8586
大阪市中央区大手前3-1-41　大手前合同庁舎
TEL：06-6942-1141（内3252/3331）
FAX：06-6942-7825
メールアドレス：kkr-kinki-happyou@mlit.go.jp