近年、道路上の交通規制を伴う工事等において、一般通行車両を第一原因者として交通誘導員などの工事関係者が巻き込まれる事故（以下「もらい事故」という。（もらい事故的事故を含む））が多発傾向にあり、近畿地方整備局管内の直轄請負工事では平成11年度から平成15年度において210件発生しています。

　近畿技術事務所では、道路上の「もらい事故」防止対策の技術開発をテーマに、施設・システムを公募し、効果的と考えられるものについて検討を加え、近畿地方整備局との共同開発、直轄工事でのフィールド実証を行いつつ事故防止技術として広く導入・普及開発、を図るため、これらを審議し現道工事の安全対策を推進することを目的として「現道上のもらい事故対策検討委員会」を設立し検討を進めてきました。

　公募の中から「もらい事故」を防止する有効な技術として

「速度センサー付き警報装置」と「衝撃吸収ライフジャケット」の2技術を選定し、提案者とともに共同開発を行い、製品化いたしました。

「もらい事故」防止のために、多くの工事関係者の方々に使っていただけることを願っております。

 

　平成15年度末までの５ヶ年のデータでは、「もらい事故」件数は多少の増減はあるものの、ほぼ　同一レベルで推移しているものと思われます。