宅地建物取引業

１．お知らせ

  • （１）令和７年４月１日より宅地建物取引業大臣免許の申請書等の様式、提出部数が変更になります。
  • 詳しくはこちら
  • （２）令和６年５月２５日より宅地建物取引業大臣免許の申請書等の提出先が変更になりました。
    • 令和６年５月２５日以降に提出する申請書等　⇒　近畿地方整備局宛てに直接、郵送にて提出

２．宅地建物取引業の免許について

宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

３．法令等

１．宅地建物取引業法関係
２．関係法令等

４．宅地建物取引業者名簿等の閲覧

近畿地方整備局管内に本店又は主たる事務所のある宅地建物取引業者について、宅地建物取引業者名簿などの書類を閲覧することができます。
また、下記ホームページから、国土交通大臣免許を受けている全ての宅地建物取引業者の概要を閲覧できます。

５．相談窓口

下記の機関で、当該法人の会員に関する相談を受け付けています。

６．出前講座のご案内

近畿地方整備局では、一般購入者等の不動産取引に関する一般的知識の普及を支援することにより宅地建物取引における紛争を未然に防止し、安全な不動産取引市場の発展を図ることを目的として、不動産取引の基礎に関する「出前講座」を開設しています。

「出前講座」とは、コミュニケーション型行政の一環として、職員が直接出向いて講演等を実施するプログラムです。

本講座では、不動産取引に関する基本的な慣習、見落としやすいポイントや取引後に後悔しないための注意事項などを、一般購入者の立場からわかりやすく説明していきます。

７．関連リンク

宅地建物取引に関する紛争事例集
成約価格に基づくマンション、戸建住宅の取引情報
居住用建物賃貸借に係る原状回復についてのガイドライン