紀の川流域委員会の規約の骨子

• 本会は「紀の川流域委員会」（以下「委員会」という。）という。

• 委員会は、河川法（昭和39年法律第167号）第16条の2第3項に規定する趣旨にもとづき、紀の川河川整備計画（直轄管理区間）の策定にあたり、同河川整備計画及び関係住民の意見の聴取方法について意見を述べることを目的に、国土交通省近畿地方整備局長（以下「整備局長」という）が設置する。

• 委員会委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
• 委員会は、委員総数の過半数の出席をもって成立するものとする。なお、委員の代理出席は認めない。
• 委員会の意志決定は出席委員の過半数をもって行うものとするが、少数意見がある場合には必要に応じてこれを付するものとする。
• 委員会は、必要と認める場合には、具体的候補者を選定のうえ、委員会委員として追加するよう整備局長に要請することができる。
• 委員会は、専門的な事項を審議する必要が生じた場合には、委員以外の専門的な知識を有する者に出席を求めることができる。
• 委員会は、審議しようとする事項について必要と認める場合は、部会を設置することができる。
• 委員会は、部会を設置する際は部会委員や部会運営方針を別に定める。

• 委員会には委員長を置くこととし、委員の互選によってこれを定める。
• 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。
• 委員会は委員長が召集し、運営は委員会が行うものとする。
• 委員長に事故がある時は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理 する。

• 委員会は原則公開とし、公開する情報及び情報公開方法については委員会で定める。
• 河川管理者は、前項で定めた内容について積極的に情報公開に協力する。

• 委員会の庶務は、国土交通省近畿地方整備局和歌山工事事務所調査第一課が行うものとし、委員会の指示に基づき以下の業務を行う。
• 会議資料（案）の作成
• 議事録（案）の作成
• 会議内容のとりまとめ及び公表資料（案）の作成
• その他

• 本規約の改正は、委員の過半数の同意を得てこれを行うものとする。

• 本規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定める。この際、準備会議の答申等を参考にする。

• この規約は、平成13年○月○日から施行する。

紀の川流域委員会の公開方法（案）

• 委員会は原則として公開するものとする。

• 委員会の傍聴は、制限を設けないものとする。
• ただし、当初の段階では、当日会場の先着順とし、傍聴希望者が多数の場合はその人数に応じて以降の委員会の会場を決定することや事前申し込みについても検討する等、可能な限り配慮するものとする。
• 委員会開催の案内は、近畿地方整備局及び流域内出先機関（以下、「和歌山工事事務所等」という。）のホームページや報道機関を通じて行うものとする。
• 委員会の開催日時及び開催場所についても可能な限り多くの関係住民が傍聴できるよう配慮するものとする。

• 委員会資料及び議事録はプライバシー保護に留意しつつ公開するものとし、和歌山工事事務所等のホームページに掲載する。
• 委員会終了後には記者会見を行うものとし、一般傍聴者も傍聴できるものとする。
• 会議内容をとりまとめたニュースレターを和歌山工事事務所等、和歌山県庁、奈良県庁ならびに流域市町村で配布出来るように設置するものとする。

紀の川流域委員会の運営方針（案）

• 委員会の運営方針（審議の進め方等）は委員会で決定するものとする。また審議結果のとりまとめや会議内容の公表も委員会が行うものとする。
• 近畿地方整備局は河川管理者として委員長の許可を得て説明や意見の表明を行うことができる。
• 審議の過程で委員以外の者から意見を聴取する必要が生じた場合は、委員長の判断により、聴く場合がある。
• 委員会の内容等に関する意見は、郵送、FAX、電子メールにより文章で受け付け、受け付けた意見の取り扱いについては委員長が判断するものとする。
• 委員会は、専門的な事項を審議する必要が生じた場合は、委員以外の専門的な知識を有する者に出席を求めることができる。
• 委員会が必要と認めた場合には部会を設置する。その部会の構成員としては委員候補者以外の推薦候補も含めて委員会が選定する。
• 委員会の庶務は国土交通省近畿地方整備局和歌山工事事務所調査第一課が行うものとする。