災害対策
危機管理
洪水予報
紀の川本川において気象等の状況により洪水のおそれがあるときは、和歌山地方気象台及び奈良地方気象台と協議の上、紀の川洪水予報の共同発表を行い、その状況や予測される水位を和歌山県と奈良県に通知するとともに、必要に応じて報道機関等の協力を求めてこれを一般に周知します。
洪水予報の基準地点は、五條、三谷、船戸の水位観測所です。
水位周知
紀の川支川貴志川において避難判断水位に達したときは、その旨を和歌山県と奈良県に通知するとともに、必要に応じて報道機関等の協力を求めてこれを一般に周知します。
水位周知の地点は、貴志の水位観測所です。
水防警報
紀の川本川及び紀の川支川貴志川において、洪水により国民経済上重大な損害を生じるおそれがあり水防活動の必要があると認めたときは、和歌山県と奈良県に通知します。
水防警報の対象地点は 五條、三谷、船戸、貴志の水位観測所です。
紀の川洪水予報・水防警報実施区域及び対象水位観測位置図
和歌山河川国道事務所が実施する災害対策に関する取り組み
平成16年の全国各地での災害の多発を受け国土交通省では平成16年12月10日に「豪雨災害対策緊急アクションプラン」をとりまとめました。
また、平成17年7月には、「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を踏まえた水防法の改正が行われ、改正水防法では、地域の水災防止力の向上を図るために、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実などが新たに定められました。
「豪雨災害対策緊急アクションプラン」に基づき、洪水ハザードマップの作成等の自治体支援体制の強化と情報共有化をはかるため、「災害情報普及支援室」を設置し、自治体の災害対策の支援を行うとともに、「堤防の点検と強化対策の計画的推進」について重点的に実施しています。
災害情報普及支援室とは
平成16年の水害では、全国で多くの人命や財産が被災されたことを受け、自治体の災害対策を支援するため、平成17年2月28日に設置しました。
主な役割として、洪水ハザードマップ（浸水する場所や洪水の際の避難経路・避難場所等を示した地図）の作成に関する市町への技術的支援と、防災機関である気象台、和歌山県、奈良県及び沿川市町等により構成する「災害情報協議会」を通じて、防災情報の共有化を図り、住民の皆様へ防災情報の普及や啓発活動に取り組みます。
ハザードマップの作成事例
（ハザードマップの事例：かつらぎ町）
堤防の点検と強化対策の計画的推進
和歌山河川国道事務所では、「河川堤防の浸透に対する安全性を確保するための詳細 点検」を実施し、平成21年度に完了したところです。その結果、全体計画延長89.2kmの 内、浸透に対して安全性照査基準未満の区間は、32.7kmとなっています。 今後、詳細点検の結果に基いて、関係防災機関等との連携を図りながら水防活動に役 立てるとともに、浸透に対する安全性が不足する箇所の堤防強化対策を計画的に進めて いきます。
「水防災意識社会 再構築ビジョン」における取り組みの推進
平成27 年12 月10 日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規 模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水 防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。 この答申を踏まえ、和歌山河川国道事務所では、「水防災意識社会 再構築ビジョ ン」のハード対策として、概ね5 年間で約28ｋｍの整備を実施します。 また、和歌山河川国道事務所、奈良県、和歌山県、及び管内沿川市町からなる減災 対策協議会においてとりまとめた取組方針に基づき、ハード・ソフト対策を一体的・ 計画的に減災対策協議会構成員が連携し推進しています。
