水害の激甚化を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期の強化に向け、円山川水系における河川管理者、ダム管理者、ダム参画利水者及び関係行政機関で構成する「円山川水系ダム洪水調節機能協議会」を開催します。

　令和３年５月１０日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が公布され、既存ダムの事前放流をより効果的に実施する必要があることから、河川法改正により、利水ダム等の関係者が参画する「ダム洪水調節機能協議会」を創設し、洪水調節機能の向上の取組の継続・推進を図ることとされました。
　令和３年９月３０日に円山川水系において、ダム洪水調節機能協議会が設立されたことにより、協議会構成員に協議に応じる義務、協議が調った事項について尊重する義務が生じ、より既存ダムの洪水調節機能の強化が図られる体制が整備されています。
　本年度も円山川が出水期を迎えることから、円山川水系ダム洪水調節機能協議会を開催し、情報提供及び意見交換を行います。