1. | 多くの地方公共団体では、個々の工事の発注にあたって、唯一、経営事項審査結果の点数を資格要件として求めている例がありますが、ご指摘のように経営事項審査においては、経営規模や経営状況等の評価項目に加えて、各企業が雇用している技術職員の数をもとにして評価される「技術力」が含まれています。 |
2. | 技術職員数からも各企業が潜在的に投入できる技術力の総量、いわばポテンシャル的なものを把握することはできるが、個々の工事においては、その種類や規模、地理的な条件、社会的条件によって必要とされる技術力の内容は異なり、また、時点、時点で企業がその工事に投入できる技術力の内容も異なることから、例えば同種工事の実績を確認するなど、個々の工事に際して企業の技術力の審査が必要です。 |