対象企業名簿の作成および提出について｜企画

【元請のみ】対象企業名簿の作成および提出について

対象企業名簿の作成　　　　　について
対象企業名簿の提出　　　（オンライン調査）
対象企業名簿の提出　　　（書面調査）

対象企業名簿および施工体系図の作成・提出について

対象企業名簿とは当該調査の対象となる企業をリストアップした資料です。

①様式をダウンロードする。
様式は、労務費調査ウェブサイトからダウンロードしてください。

　国土交通省　公共事業労務費調査ウェブサイト
　 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000006.html

②名簿を作成する。
元請企業名、担当者名、連絡先等および発注機関番号、工事番号等を記載し、一覧表には調査の対象月に工事に参加している（調査対象職種に該当する技能労働者が在籍する）全ての下請企業（２次以下の下請け企業、一人親方も含む）を記載してください。

　【対象労働者】
　　調査月において調査対象工事に従事した労働者
　　元請企業、下請企業（警備会社を含む）を問わず、
　　調査対象職種（５１職種）に該当する全ての労働者
　　が対象です。

　【調査の対象とならない労働者】
　　以下の労働者は対象となりません。
　　①調査対象職種（51職種）に該当しない労働者
　　②会社の役員（ただし、役員分と労働者分を分離できる場合は労働者分を対象）
　　③賃金と経費の分離ができない労働者
　　④現場技術者（現場代理人、監理技術者、主任技術者（下請企業の主任技術者も含む）等）
　　⑤工事に直接携わらない労働者（事務員、営業員、給食担当者等）
　　⑥オペレーター付きクレーンリースの運転手
　　⑦アスベストの除去作業に従事している労働者
　　⑧外国人研修生・技能実習生
　　⑨見習い・手元等
　　⑩年金等受給に伴い日当たり賃金を調整している労働者
　　⑪本調査によらず別途調査が行われている職種（橋りょうや機械設備等の工場製作に関わる労働者等）

③対象企業名簿および施工体系図を提出する。
「調査協力依頼書（別紙）」に記載の調査方法（オンライン調査or書面調査）を確認の上、該当する方の提出方法で提出してください。

　（１）オンライン調査の場合
　　　労務費調査オンラインシステムにアップロードしてください。

　（２）書面調査の場合
　　　調査委託会社へメールにより提出してください。
　　　宛先は「（別紙１）対象企業名簿と施工体系図の提出について」に記載しています。