現在、今後２０～３０年の河川整備の内容を定める淀川水系河川整備計画の策定に向け淀川流域委員会で議論がなされているところである。これまでの流域委員会での議論を踏まえて本委員会に提出された資料、説明の範囲の限りにおいて、「川上ダム建設事業については、河川整備計画に実施すると位置付けられるまでは本体工事に着手せず、調査・検討を継続する。なお、当面地元の地域生活に必要な道路や防災上途中でやめることが不適当な工事のみを行う。」との対応方針（原案）のとおりで良いと判断された。
　

　審議の結果、神戸防災合同庁舎については、本委員会に提出された資料、説明の範囲において、概ね適切に行われており、評価結果のとおりでよいと判断された。
　

　審議の結果、敦賀駅前合同庁舎については、本委員会に提出された資料、説明の範囲において、概ね適切に行われており、評価結果のとおりでよいと判断された。