建設副産物対策 近畿地方連絡協議会
建設副産物実態調査について
平成14年度建設副産物実態調査結果について（調査方法）
１．調査実施方法
建設副産物対策近畿地方連絡協議会※１）を通じて、近畿地方（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における公共工事発注機関、民間公益企業、民間企業に対するアンケート調査を実施した。
アンケートの結果については、建設副産物対策近畿地方連絡協議会において集計した後、国土交通省に報告され、全国結果の解析および取りまとめを行った。
２．調査対象建設副産物
建設発生土、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設汚泥、建設混合廃棄物、建設発生木材、その他（金属くず、廃プラスチック、紙くず）
※１） 建設副産物対策近畿地方連絡協議会： 建設副産物の有効利用及び再利用等を促進し、建設事業の円滑な推進を図るために、必要な情報の収集・交換を行うことを目的として、近畿地方整備局、近畿農政局、府県、政令市、公団・事業団、建設業団体等を構成員として設置された組織。
３．調査実施内容
建設副産物実態調査は、以下の３つの調査から構成されている。
（「４.建設廃棄物の処理の流れ」参照）
１）総量調査(建設副産物の総排出量等を推計するための調査)
発注機関別の建設資材の利用量、建設副産物の発生量・場外搬出量を調査した。
＜調査票回収工事件数 約３万７千件＞
２）搬出先調査(建設副産物の再資源化施設等への排出量を推計するための調査)
発注機関別、工事施工場所別に建設資材のうち再生資材利用の割合、供給元、建設副産物の再資源化の割合・搬出先を調査した。
＜調査票回収工事件数 約３万２千件＞
３）施設調査(再資源化等施設での処理の実態を把握するための調査)
建設副産物の再資源化等施設の保有業者のリストアップを行い、この施設保有業者に対して、施設の概要等（施設搬入後の処理・処分方法等 ）を調査した。
＜調査票回収施設件数 約８００件＞
４．建設廃棄物（コンクリート塊、建設発生木材など）の処理の流れ
