建設副産物対策 近畿地方連絡協議会
建設副産物実態調査について
平成14年度建設副産物実態調査結果について（建設発生土 近畿版）
１．土砂の利用量と搬出量について（公共工事と民間工事の合計値）
●建設投資額が約18％減少（平成14年度／平成12年度比）したことにより、土砂の利用量、搬出量ともに減少しました。
(1) 土砂の利用量について（図1、図2参照）
１. 工事現場外から場内に搬入された土砂は、約1,432万m3でした。 平成１２年度調査2,069万m3と比較すると、約31％の減少となりました。
２. 1のうち、新材は約689万m3でした。平成12年度調査1,090万m3と比較すると、約37％の減少となりました。これは、建設発生土の工事間利用を促進した結果です。
３. 1、2の結果、利用土砂に占める建設発生土の割合は57％となり、平成12年度調査56％と比較すると、1ポイントの増加となりました。
(2) 土砂の搬出量について（表2参照）
１. 工事現場から場外に搬出された建設発生土は約2,934万m3でした。平成12年度調査3,692万m3と比較すると約21％の減少となりました。
２. 1のうち、工事間利用した土砂は約562万m3でした。平成12年度調査821万m3と比較すると約32％の減少となりました。
３. 1、2の結果、建設発生土を工事間で利用した割合は24％となり、平成12年度調査25％と比較すると、1ポイントの減少となりました。
２．「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の目標値について
（公共工事のみの値）（表1、表2、図2参照）
場外搬出量の約9割を占める公共工事を対象として平成15年10月に策定された「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の目標は、利用土砂の建設発生土利用率（注1）を平成17年度までに80％に向上することとしています。
この目標値に対し、利用土砂の建設発生土利用率（注1）は57%でした。平成12年度56％と比較すると、1ポイントの増加となりました。
なお、建設発生土の工事間利用率は24％（注２）でした。平成12年度25％と比較すると、1ポイントの減少となっています。
今後、この目標値を達成すべく、本行動計画に定めた施策を着実に実施してまいります。
（注１） 利用土砂の建設発生土利用率＝
［土砂利用量のうち土質改良を含む建設発生土利用量］／ ［土砂利用量］
ただし、利用量には現場内利用を含む。
（注２） 建設発生土の工事間利用率＝
［場外搬出量のうち土質改良を含む工事間利用量］／［場外搬出量］