2024年7月31日

”地域活性化へ” 官民連携近畿では2事業 (全国では6事業)の支援を決定
~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~

概要

 国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和6年度第2回配分として、地方公共団体が実施する6件(近畿管内では2件)の調査(道路・都市公園)の支援を決定しました。
 本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。

  配分先:地方公共団体
  補助率:1/2以内

 近畿地方整備局管内では、以下の2件の地方公共団体の事業化に向けた調査を支援します。

近畿地方整備局管内の支援箇所


問い合わせ先

国土交通省国土政策局広域地方政策課調査室
 専門調査官 雪丸(ゆきまる)
 主査    山城(やましろ)、藤井(ふじい)
 TEL:03-5253-8111(代表)
    03-5253-8360(直通)