2018年3月29日

平成29年度 第2回近畿地方整備局災害時建設事業継続力認定委員会を開催~建設業の事業継続計画(BCP)103社を認定(新規26社、更新77社)~

概要


【建設業事業継続計画とは】
大規模自然災害に対して、社会基盤の二次災害防止や緊急対応、早期復旧・復興を図るため、建設会社等が自社の被害を軽減し、早期に通常業務に復帰するための災害対応力の強化を図る計画。
 ○近畿地方整備局では、平成24年度より災害時建設事業継続力認定制度を開始しています。
 ○近畿地方整備局長は、今回103社(新規26社、更新77社)を認定しました。
 ○有効期限は、新規)平成30年4月1日から2年間
               更新)平成30年4月1日から3年間
 ○認定会社はHPで公開します。
  http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/kensetubcp/ninteiichiran.html
【近畿地方整備局のBCP認定期間】
近畿地方整備局のBCP認定期間については、新規・更新共に2年としてきましたが、更新については適切に運用されている事が確認できることから、認定期間を3年に延長します。

問い合わせ先


国土交通省 近畿地方整備局
 企 画 部 防 災 課         課長 佐久間 維美
                 課長補佐   井上 貴嗣
            TEL 06-6942-1575 (直通)
 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 課長   山本 邦夫
                                   専門官 大橋 真人
             TEL 078-391-3101 (直通)