概要
この協定により、災害対策用機材等を相互に融通し、被害の拡大防止、被災施設の早期復旧等の災害対策を、より迅速かつ円滑に進めることが可能となります。
さらに、それぞれの災害対策本部に情報連絡員（リエゾン）を派遣して、被害状況や災害応急対策の実施状況等の情報共有を図ることとしています。
これらの取組により、危機的状況に対し、より的確に対応していきます。
国土交通省近畿地方整備局と独立行政法人水資源機構は、今般、地震・大雨等の災害発生時に備えた危機管理体制を強化するため「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定」を12 月18 日に締結しました。
また、中部地方整備局、四国地方整備局および九州地方整備局も水資源機構と同様の協定を同日付けで締結しました。
※関東地方整備局については、平成28年6月20日に締結済み。