近畿地方整備局では、管内の発注工事及び現場作業を伴う業務（以下、「工事等」という。）における事故の安全対策強化を図るため、「工事等事故防止重点対策項目」を策定し、工事等における事故防止に取り組んでいるところです。
　令和５年度においても、近年の事故発生状況等を鑑み、下記のとおり定めることとしましたので、お知らせいたします。
　なお、工事等事故防止重点対策項目（５項目）に該当する事故が発生した場合は、措置が重くなる場合があります。

◆令和５年度「工事等事故防止重点対策項目」◆
　１．地下埋設管及び敷設ケーブルに対する事故（継続）
　２．架空線に対する事故（継続）
　３．高所作業箇所からの墜落事故（継続：滑落を追加）
　４．重機による施設及び作業員等との接触事故（継続）
　５．資材・仮設材及び工具の飛来落下による事故（継続）

　令和５年度においては、近年の事故発生状況や公衆への影響、死亡等の重大な労働災害に繋がる可能性を考慮し、上記５項目について、より一層の事故防止に努めてまいります。また、事故防止において重要となる、作業員等への安全教育や現場の安全点検、第三者への安全対策の徹底について、受注者に対し、呼びかけを強化してまいります。
　なお、本件については、近畿地方整備局HPに掲載するとともに、今後、建設関係業団体や工事関係の安全講習会等を通じて、周知を図ってまいります。