様式・提出先・記入例等
【1】変更届の様式
●建設工事 変更届・別表●測量・建設コンサルタント等業務 変更届・別表
●資本人的関係 業態調書
※ 行政書士が本書類を作成した場合は、欄外の余白部分に記名押印等をして下さい。
※ 変更届はワープロソフトで作成して頂いても結構です。
※ 認定通知書を参考に「登録部局名」、「登録工事種別名／登録業種名」、「認定年月日・業者コード」を記載して下さい。
※ 近畿地方整備局以外の整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）から認定を受けている場合は、別表を必ず添付して下さい。
※ 契約中の案件がある場合には、変更届様式中「２.変更事項にかかる添付書類名」の欄に、契約部局、契約番号、契約案件名を記載してください。（様式に収まらない場合は、必要事項を記載した別紙を作成し提出して下さい。）
【2】 提出先・提出方法
本店所在地が京都及び大阪の各府並びに福井、滋賀、兵庫、奈良及び和歌山の各県のいずれかにある場合は、近畿地方整備局へ変更届を提出して下さい。「道路・河川・官庁営繕・公園関係」と「港湾空港関係」の両方とも認定を受けている場合は、契約課と経理調達課の両方へ変更届を提出して下さい。
提出は、郵送、メール又は持参にて受け付けております。
※メールでのご提出の場合、必ず下記電話番号へ申請メール送信の連絡をしてください。電話連絡の無い場合は申請を受理できません。
※持参される場合、必ず下記電話番号へ持参する旨及び来訪日時の連絡をしてください。電話連絡の無い場合は担当者が不在で受理できない場合がございます。
・道路・河川・官庁営繕・公園関係の提出先
近畿地方整備局 総務部契約課
〒540-8586
大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
TEL：06-6942-1141（代表）
Mail：kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）以外の国土交通省関係機関あて、他省庁あての届出は受け付けていませんのでご注意ください。
※整備局等以外の国土交通省関係機関（港湾空港関係、大臣官房会計課所掌機関、北海道開発局等）あての変更届についてはこちらでご確認ください。
www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
【3】変更等の届出が必要な場合
(1)申請者又は競争に参加する資格があると認定された方が次に該当した場合①死亡したとき
②法人が合併により消滅したとき
③法人が破産により解散したとき
④法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき
⑤廃業したとき（一部廃業も含む。）
⑥予算決算及び会計令（昭和22年 勅令第165号）第70条に該当する者になったとき
⑦建設業法第３条の規定による許可の全部又は一部を受けていない者になったとき（建設工事に限る）
(2)有資格業者が次の事項を変更したとき
有資格業者が下表に掲げる事項等について変更があった場合については、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届」にそれぞれ必要な書類を添付して近畿地方整備局（もしくは本店所在地を所管する地方整備局）に提出して下さい。
| 変更事項 | 添付書類 | 記入例 | |
法人 |
本店（建設業許可上の主たる営業所）住所 （※営業上の住所で申請している場合は、本店住所が変更になった際の変更届の提出は不要） |
登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可）又は証明書で確認できない場合は建設業許可関係の変更 届出書（第一面・第二面）の写し | 記入例 |
| 本店電話番号及びＦＡＸ番号 | なし | ||
| 商号又は名称 | 登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可） | 記入例 | |
| 本店代表者の氏名及び役職 | 登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可）又は証明書で確認できない場合は建設業許可関係の変更届出書（第一面・第二面）の写し | 記入例 | |
| 本店の建設業許可工事種別（※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。）、許可の区分又は建設業許可番号（※建設業許可の更新による年度の変更のみの場合は変更届の提出は不要） | 本店の建設業許可工事種別を証明するもの （※建設業許可関係の変更届出書の写し等）及び当該工種が含まれる総合評定値通知書の写し |
記入例 | |
| 営業所の名称、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号及び建設業許可工事種別（※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。） | 【名称、住所、建設業許可工事種別を変更した場合】 営業所の建設業許可工事種別を証明するもの （※建設業許可関係の変更届出書（第一面・第二面）の写し等） |
記入例 | |
| 営業所の新設（※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。） | 営業所の建設業許可工事種別を証明するもの （※建設業許可関係の変更届出書（第一面・第二面）の写し等） |
記入例 | |
| 営業所の閉鎖 | なし | 記入例 | |
| 業態調書（様式(3)－1）の記載内容(資本関係、役員の兼任に関する事項） | 業態調書（様式(3)－1） | 記入例 | |
| 業態調書（様式(3)－5）の記載内容（国土交通省退職者の再就職状況に関する事項） |
業態調書（様式(3)－5） | 記入例 | |
個人 |
住所 | 住民票（写しでも可） | 法人を参照 |
| 電話番号及びＦＡＸ番号 | なし | ||
| 氏名 | 戸籍謄本（又は抄本）（写しでも可） | ||
| 建設業許可工事種別（※経営事項審査を受けた建設業許可を有すること。）、 許可の区分又は建設業許可番号 |
建設業許可工事種別を証明するもの （※建設業許可関係の変更届出書（第一面・第二面）の写し等） |
||
| 業態調書（様式③－１）の記載内容（資本関係、役員の兼任に関する事項）） | 業態調書（様式③－１） | ||
JV |
代表会社の代表者名、住所、商号又は名称 | 登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可） | 記入例 |
| 代表会社の電話番号及びＦＡＸ番号 | なし | ||
| 各構成員の業態調書（様式③－１）の記載内容（資本関係、役員の兼任に関する事項） | なし | 記入例 | |
| 各構成員の業態調書（様式③－５）の記載内容（国土交通省退職者の再就職状況に関する事項） | なし | 記入例 |
| 変更事項 | 添付書類 | 記入例 | |
| 法人 | 本店住所 （※営業上の住所で申請している場合は、本店住所が変更になった際の変更届の提出は不要） |
登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可） 営業上の住所が変更になった際は、自社パンフレットまたはホームページの印刷等で証明できるもの |
記入例 |
| 本店電話番号及びＦＡＸ番号 | なし | ||
| 商号又は名称 | 登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可） | 記入例 | |
| 本店代表者の氏名及び役職 | 登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可） | 記入例 | |
| 登録の状況 | 登録等の証明書（写しでも可） | 記入例 | |
| 営業所の名称､郵便番号、住所､電話番号及びＦＡＸ番号 | 【名称、住所を変更した場合】 営業所の名称、住所等を確認できるもの （登記事項証明書（履歴事項証明書）、登録等の変更届等、法人設立（異動）届等の申請書等）（写しでも可）など、いずれかひとつ） |
記入例 | |
| 営業所の新設 | 営業所の名称、住所等を確認できるもの （登記事項証明書（履歴事項証明書）、登録等の変更届等、法人設立（異動）届等の申請書等）（写しでも可）など、いずれかひとつ） |
記入例 | |
| 営業所の閉鎖 | なし | 記入例 | |
| 業態調書（様式②－２）の記載内容（資本関係、役員の兼任に関する事項） | 業態調書（様式②－２） | 記入例 | |
| 個人 | 住所 | 住民票の写し（写しでも可） | 法人を参照 |
| 電話番号及びＦＡＸ番号 | なし | ||
| 氏名 | 戸籍謄本（又は抄本）（写しでも可） | ||
| 登録の状況 | 登録等の証明書（写しでも可） | ||
| 業態調書（様式②－２）の記載内容（資本関係、役員の兼任に関する事項） | 業態調書（様式②－２） |