アスファルト舗装工事の施工体制実態調査について

≪重要なお知らせ≫

近畿地方整備局における工事発注に関して、入札公告日が平成２８年３月１日以降の工事より、アスファルト舗装工事施工体制実態調査に基づく総合評価方式の加算点としての評価を取り止める予定です。

また、これまで実施していた調査票の受付については、平成２７年１２月１６日以降は行いませんのでご了承下さい。

なお、引き続きアスファルト舗装工事の施工体制の確認は実施する予定としており、競争参加資格確認資料として施工体制実態調査票の提出を求めることとしますので、ご留意下さい。新しい提出様式等については、入札説明書に添付する予定です。

アスファルト舗装工事施工体制実態調査と目的

アスファルト舗装工事については、近年建設業法違反事案が発生するなど、その施工体制に課題があるとの指摘があり、学識経験者、発注者、施工者で構成される「アスファルト舗装工事施工体制研究会」において望ましい施工体制とその実現方策が検討され、平成１４年４月に提言が出されました。

近畿地方整備局では、「アスファルト舗装工事における指名競争入札方式の手続き等について」（平成１４年７月１２日付け国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長通達）を受け、「アスファルト舗装工事」に競争参加資格登録しようとする企業を対象として、施工体制に関する実態調査を実施しています。

平成１５年度より、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札及び通常指名競争入札においてアスファルト舗装工事の指名を行うにあたっては、通常の競争参加資格登録（２年に１回及び随時受付）に加え、アスファルト舗装工事の「施工体制実態調査票」（以下「調査票」という）の提出・登録を条件とするとともに、近畿地方整備局が策定した「施工体制を考慮したアスファルト舗装技術審査基準」に基づき、調査結果を審査に反映してきており、また、一般競争入札においては平成１９年１０月以降公告の工事より提出頂いた調査票をもとに、施工体制が登録されていることが競争参加資格に関する事項に加えられており、総合評価方式の加算点として評価してきておりました。

入札公告日が平成２８年２月２９日までの工事に関しては、従来どおりアスファルト舗装工事施工体制実態調査票を当局に提出し、施工体制が登録されていることを競争参加資格要件とします。また、総合評価方式の加算点として評価します。

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