新技術活用支援 Utilization of new technology

近畿地方整備局では、技術・工法・材料などに関する民間からの新技術の提供を積極的に受け入れ、広く所管事業に活用を図っています。

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「活用効果調査表」の作成等について

国土交通省発注工事の施工者、発注者向けページです。
　直轄工事にてNETISを活用した際に仕様書で提出を義務付けられる『新技術活用効果調査表』に関する記載方法等の説明資料です。
各資料はダウンロードして閲覧してください。

「活用効果調査表」の作成等について

新技術活用における留意事項

ID/PW取得時の留意事項について

  • ID/PWは1工事単位で発行されます。
    取得したID/PWを絶対に他の工事に使用しないでください！
    記載した内容が上書きされてしまいます。
  • 入力するメールアドレスを間違うとシステムからメールが届かなくなります。よく確認して入力してください。コピー＆ペーストで入力すると間違いません。
  • ID/PW取得時に記載した内容（受注者名、発注事務所名称、コリンズ番号、担当者氏名等）に間違いが無いか、よく確認して申請してください。
  • 技術活用提案日は、基本的に施工計画書の提出日としてください。技術提案を行った場合は、技術提案日としてください。

新技術活用計画書作成時の留意事項について

  • 新技術活用計画書はID/PW取得後、活用前に速やかに作成・提出してください。
    工期末や活用後ではありません。
  • 「活用の型」は、殆どが「施工者選定型（契約後提案）」「施工者選定型（総合評価技術提案）」「発注者指定型」「発注者指定型（選択肢掲示）」になります。
  • １つの工事で複数の新技術を活用する場合、発注者指定型と発注者指定型（選択肢提示型）は１つの工事で併用できません。
    併用となる場合は、他の新技術を施工者選定型（契約後提案）にしてください。
  • 活用する新技術の全てにおいて新技術活用計画書を作成・提出が必要です。（A、VR技術は計画書、報告書、調査表の作成・提出が必要です。）
  • 発注者（監督員）は施工者から提出された新技術活用計画書の記載内容（発注事務所、工事名、活用の型、工事期間、新技術施工期間、施工場所等）をよく確認し承認してください。
    内容に間違いがある場合は、コメント欄に指摘事項を記載の上、「施工者へ修正依頼」ボタンをクリックして差し戻し、修正してください。

実施報告書・活用効果調査表作成時の留意事項について

  • 実施報告書・活用効果調査表はA、VR技術で作成・提出が必要です。
    活用効果調査表は、直轄事業で活用された新技術の有用性を検証し、評価することを目的とした事後評価（評価会議）に欠かせない大変重要な基礎資料です。
    不備が無いよう作成し、工事期間終了前であっても新技術活用が終わりましたら、速やかに提出(登録）をお願いします。
  • 活用効果調査表は、評価会議にはかるため速やかにNETISへ登録し内部公開（イントラネットへの公開）する必要があります。
    内部公開する前にチェックを行い、記載内容に不備があれば、近畿技術事務所より修正依頼を行っています。
    年度が変わって異動となった場合でも、当時の担当監督員へ修正が依頼され、施工者との調整が必要となります。
    異動後の修正作業は、施工者・監督員に大きな手間が生じますので、早めにチェックを済ませ、年度内に公開ができるよう、新技術の活用が済んだ時点で、早めの提出(登録)をお願いします。
  • 活用効果調査表は、活用した新技術のNETISページに掲載している従来技術と比較し、6項目（経済性、工程、品質・出来形、安全性、施工性、環境）について、活用の効果を記入します。
  • 活用効果調査表（施工者用）は、施工状況の写真の添付が必須となっています。
    活用状況が判るように、施工前、施工中、施工後等の写真を添付し、必ず写真タイトルの記入を行ってください。
  • 活用効果調査表（発注者用）は、実施報告書、活用効果調査表（施工者用）の記載内容を良く確認し、内容に間違いがある場合は、コメント欄に指摘事項を記載の上、「施工者へ修正依頼」ボタンをクリックして差し戻し、修正してください。
  • 登録済みであっても、記載内容の不備等により、近畿技術事務所より差し戻し機能により修正依頼を行う場合があります。修正依頼メールは、システムの仕様上、発注者のみに届き、施工者には届きませんので、発注者から施工者へ依頼する必要があります。

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