社会資本の高齢化や大規模災害への備え等、近畿地方整備局における技術的な課題に対応するため、近畿技術事務所では近畿技術・防災センターとして「建設技術」、「防災技術」、「新技術活用」、「人材育成」、「技術情報管理」（３本柱＋２）の向上に関する様々な業務に取り組んでいます。

① 建設技術支援

• 厳しい財政状況のなか社会資本の高齢化やコスト縮減、LCC最小化等の課題に対応するため、社会資本整備・管理の効率化に関する調査・研究や構造物の長寿命化に関する調査・研究等を実施。

② 防災技術支援

•  東日本大震災等の大規模・広域災害を契機に、国民の「安全・安心な暮らし」に対するニーズが高まりをみせている。このため、大規模・広域災害に迅速・的確に対応する災害対策支援や防災技術に関する調査・研究等を実施。 　　　

③ 新技術活用支援

• 民間の技術開発を社会資本整備に十分に取り入れるため、新技術の活用に必要な支援を実施。

○ 人材育成

• 技術力向上のため、研修、講習会、セミナー等を開催するとともに構内施設の活用や管理運営に向けた取り組みを実施。

 ○ 技術情報管理

•  技術情報の収集、管理、提供のため、最新の技術図書、地質データ、工事完成図書及び業務成果について管理運営 に向けた取り組みを実施。