防災・省エネまちづくり緊急促進事業

東日本大震災を受け、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図るため、平成２３年度第３次補正予算において、社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つとして創設。（地方公共団体以外の者への直接補助は平成２４年度に創設）

制度の概要

①対象事業

市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、地区再開発事業、地域優良賃貸住宅整備事業、住宅市街地総合整備事業、防災街区整備事業、都市再生整備計画事業の交付対象事業、地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業

②事業要件

○必須要件：福祉対策、防災対策、省エネルギー対策
○選択要件：防災対策、環境対策
○選択要件：防災対策、環境対策

③交付金の額

交付対象事業の建設工事費（他の国庫補助に係る交付対象事業費を除く）に対して、必須要件を充足すれば３％、必須要件及び選択要件の１項目を充足すれば５％、必須要件及び選択要件２項目を充足すれば７％を乗じた額以内とする。
まちづくり緊急促進事業