浄化槽設備士免状（新規・書換・再交付）

浄化槽設備士とは

し尿及び雑排水の公共水域への放流は、終末処理下水道や法定の処理施設による場合を除き、浄化槽による処理を経た後でなければなりません。浄化槽の設置工事には、国家資格である浄化槽設備士による実地の監督が必要です。また、浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければなりません。

浄化槽設備士になるには

浄化槽設備士試験及び浄化槽設備士講習の実施機関（問合せ・申し込み先）

浄化槽設備士免状（再交付・書換）

手続きに関するＱ＆Ａ

Ｑ１　新規・書換・再交付の手続きに係る所用日数は？
Ａ１　概ね、５～９週間

Ｑ２　再交付で交付番号又は交付年月日が分からない場合は？
Ａ２　空欄で提出してください。

Ｑ３　書換申請をしたいのだが、現免状及び設備士証を紛失していた場合は、両方の申請（書換及び再交付）の申請が必要か？また、その際の収入印紙の金額は？
Ａ３　書換（様式５）及び再交付（様式４）申請書の両方を記述し、収入印紙は書換（様式５）のみ申請書に貼り付けて下さい。
※戸籍または変更事項が確認出来る書類の添付を忘れずに。
※必ず同時申請して下さい。
※再交付（様式４）には収入印紙は不要です。
 
Ｑ４　現住所が変更になったのだが申請が必要か？
Ａ４　不要です。

お問い合わせ先

近畿地方整備局（港湾空港部を除く）は大手前合同庁舎に移転します。

【令和4年11月20日（日）まで】
〒５４０－８５８６
　　大阪市中央区大手前１丁目５－４４　大阪合同庁舎第１号館
　　　建政部　建設産業第一課　建設業技術係
　　　電話：０６－６９４２－１１４１（代表）

【令和4年11月21日（月）から】
〒５４０－８５８６
　　大阪市中央区大手前３丁目１－４１　大手前合同庁舎
　　　建政部　建設産業第一課　建設業技術係
　　　電話：０６－６９４２－１１４１（代表）