個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について

 近畿地方整備局にて免許・登録された個人情報取扱事業者(※)において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、速やかに事実関係等を報告するよう努めて下さい。
(※)宅地建物取引業、不動産特定共同事業、不動産鑑定業、マンション管理業、賃貸住宅管理業及び特定転貸事業者等、住宅宿泊管理業

 なお、重大な影響が生じ得ると判断された事案や公表(予定を含む)事案等、急を要する報告は、事前にお電話(06-6942-1141〈代表〉)頂くようお願いします。
 
(1)法令・ガイドライン等
  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

(2)Q&A
  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/contact/

(3)報告様式等
  記載様式 (Word
  記載例  1)委託先事例(PDF) 2)不正アクセス事例(PDF) 
       3)要配慮個人情報(PDF

(4)報告先
  〒540-8586 
  大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
  国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課
  (TEL)06-6942-1141
  (FAX)06-6942-3913

なお、令和4年4月1日以降、建設業に係る事案については、近畿地方整備局経由ではなく、直接「個人情報保護委員会」宛に報告するように変更されました。
下記の報告フォームをご利用下さい。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/