個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応について
(※)宅地建物取引業、不動産特定共同事業、不動産鑑定業、マンション管理業、賃貸住宅管理業及び特定転貸事業者等、住宅宿泊管理業
なお、重大な影響が生じ得ると判断された事案や公表(予定を含む)事案等、急を要する報告は、事前にお電話(06-6942-1141〈代表〉)頂くようお願いします。
(1)法令・ガイドライン等
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
(2)Q&A
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/contact/
(3)報告様式等
記載様式 (Word)
記載例 1)委託先事例(PDF) 2)不正アクセス事例(PDF)
3)要配慮個人情報(PDF)
(4)報告先
〒540-8586
大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課
(TEL)06-6942-1141
(FAX)06-6942-3913
なお、令和4年4月1日以降、建設業に係る事案については、近畿地方整備局経由ではなく、直接「個人情報保護委員会」宛に報告するように変更されました。
下記の報告フォームをご利用下さい。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/