住宅・建築物の耐震対策について

住宅・建築物の耐震対策等

近畿地方整備局では、管内の地方公共団体と共に、住宅・建築物の耐震化促進に向けて取り組んでいます。

住宅・建築物の耐震化促進のための各種支援制度

住宅・建築物安全ストック形成事業

　住宅・建築物の最低限の安全性を確保するため、住宅・建築物の耐震性等の向上に資する事業、住宅・建築物のアスベスト対策に資する事業又は危険住宅の移転を行う事業について、地方公共団体に対し、国が必要な助成を行うものです。
 ・木造住宅の耐震診断や耐震改修、アスベスト除去、バリアフリー改修など、各地方公共団体によって様々な補助制度がありますので、補助金を希望される方は、お住まいの市町村に問合せして下さい。

建築物耐震対策緊急促進事業

　災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物等の耐震診断・補強設計・耐震改修を行う事業について、民間事業者等に対し、国が重点的かつ緊急的に助成を行うものです。
　地方公共団体に補助制度がある場合は、地方公共団体の補助制度と併せて活用いただくことで、耐震診断等の補助率が高くなるよう措置されています。 このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体（市区町村及び都道府県）に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。
　※補助制度がある場合、窓口は各地方公共団体（市町村若しくは府県）となります。
　当該建築物に対する耐震改修の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの等について、国が直接的に耐震化に係る取り組みを補助することとしています。

関連リンク

耐震改修などを実施した場合の税制特例

耐震改修やリフォームなどを実施した場合において税制の特例措置があります。