安全で安心できる社会の形成に寄与すべく、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」及び「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づき、建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保するように整備を行っています。同様に既存施設についても、緊急性の高いものから計画的に補強、改修等を実施しています。
 

また、「官庁施設の津波防災診断指針」に基づき、施設管理者が津波災害警戒区域内の官庁施設を対象に実施する津波防災診断に対して技術的支援を行っています。