平成16年1月28日
今次発生した水害にかんがみ、府県・市町村における住民への洪水情報等の提供の充実を図るため、各事務所において、府県・市町村からの求めに応じて、直轄事業で長年培ってきた知見・技術等を積極的に提供することとし、次の支援を行います。
構成メンバーは下記の通りです。
下記の事項に取り組むことします。
(参考)近畿地方整備局記者発表資料